本利用規約（以下「本規約」）は、Hiyori Design（以下「当事業者」）が提供する「ParentsConcierge」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるすべての方（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。 

第１条（本サービスの内容） 

本サービスは、親御様向け結婚式準備支援サービスとして、以下の役務を提供します。 

•  新郎新婦向けプレ面談（事前ヒアリング） ・親御様向けオンライン面談（60分×計2回） 
• 「親御様のためのデジタルブック」の提供 
• 各種オプションサービス 
• （対面コンシェルジュ面談、追加面談、親御様スピーチ個別コーチング、挨拶文チェック＆ブラッシュアップ、服装・アクセサリーアドバイス、お礼・内祝いマナー相談 等） 

第２条（契約の成立） 

利用者が予約フォーム（RESERVA）より申込を行い、当事業者が承認した時点で、本サービスの利用契約が成立します。契約成立後は、本規約の定めに従うものとします。 

第３条（料金・支払方法） 

1. 基本料金：29,700円（税込） 
2. 早割料金：19,800円（税込） 
   ※結婚式当日の4か月前までに予約した場合に適用 
3. オプションサービス料金： 
   （1）対面コンシェルジュ面談：33,000円（税込） 
   （2）追加面談：13,200円（税込） 
   （3）親御様挨拶・スピーチ個別コーチング：16,500円（税込） 
   （4）挨拶文チェック＆ブラッシュアップ：7,700円（税込） 
   （5）服装・身だしなみアドバイス：11,000円（税込） 
   （6）お礼・内祝いマナー相談：7,700円（税込） 
   （7）写真映りアドバイス：5,500円（税込） 
4. 支払方法： 
   （1）当社が利用する予約決済システム（RESERVA）が提供する決済方法 
   （2）当事業者が指定する銀行口座への振込 
5. 支払時期は、基本料金および早割料金について予約申込時、オプションサービスについて当該サービス申込時となります。銀行振込の場合はいずれも申込後５日以内となります。 
6. 振込手数料は利用者負担とします。 

第４条（役務提供の開始時期） 

当事業者は、契約成立後、利用者からの料金の支払いを確認した後に役務提供準備を開始します。 

第５条（禁止行為） 

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。 

1. 当事業者が許可していない録音・録画・撮影行為 
2. デジタルブックの無断複製・転載・転送・第三者提供 
3. 当事業者または第三者への誹謗中傷 
4. 当事業者または第三者に不利益若しくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為 
5. 虚偽の情報を用いた申し込み 
6. 法令、公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為 
7. 本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為 
8. その他、当事業者が不適切と判断する行為 

第６条（キャンセル・返金） 

1. 新郎新婦向けプレ面談日の3日前までに限り、キャンセルおよび全額返金を受け付けます。 
2. 新郎新婦向けプレ面談日の2日前・前日・当日のキャンセルについては、返金いたしません。 
3. 無断キャンセルの場合も返金いたしません。 
4. 役務の全部または一部を提供した後（面談の実施等）は、返金いたしません。 
5. オプションサービスについては、面談を伴うものは本条第１項及び第２項と同様のキャンセル・返金条件を適用します。 

第７条（日程変更） 

1. 日程変更の申請は、面談予定日の3日前まで受け付けます。 
2. 日程変更は1回まで無料とし、2回以上の日程変更は受け付けません。 
3. 利用者が2回以上の日程変更を希望する場合、「利用者都合によるキャンセル扱い」となり、返金は行いません。 

第８条（録音・録画について） 

1. 当事業者は、サービス向上および品質管理の目的に限り、オンライン面談の録音・録画を行うことがあります。 
2. 利用者による録音・録画・撮影は、当事業者の事前許可がない限り禁止します。 

第９条（免責事項） 

1. 当事業者は、結婚式当日の出来事、親子関係・家族関係の改善、その他利用者の個人的事情に関する結果を保証するものではありません。
2. 当事業者は、利用者が本サービスを利用したことにより発生した損害について、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。 
   ① 当事業者の故意または重過失による場合：当該損害の全額 
   ② 当事業者の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ当該利用者から支払われた料金額を上限とします 
   
3. インターネット環境・通信障害・システム障害等によりサービスが中断した場合、当事業者は責任を負いません。 
4. 当事業者は、天災、地変、火災、ストライキ、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの全部または一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。 
5. 本サービスは医療行為、法律相談、心理療法を提供するものではありません。 
6. 提供するアドバイスは一般的な情報であり、最終的な判断は利用者自身の責任において行うものとします。 

第１０条（著作権） 

1. デジタルブック、資料、文書、画像等（以下「コンテンツ」）の著作権は当事業者に帰属します。 
2. 利用者は、コンテンツを個人利用の範囲に限って使用するものとし、無断転載・複製・頒布・改変を禁止します。 

第１１条（個人情報の取扱い） 

当事業者は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を取り扱います。 

第１２条（反社会的勢力の排除） 

1. 利用者及び当事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。 
   ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 
   ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 
   ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 
   ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。 
   ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    
2. 利用者及び当事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。 
   ① 暴力的な要求行為 
   ② 法的な責任を超えた不当な要求行為 
   ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 
   ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 
   ⑤ その他前各号に準ずる行為
    
3. 利用者及び当事業者は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。 
4. 利用者及び当事業者は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。 

第１３条（解除） 

1. 当事業者は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本サービスの利用契約を解除することができます。 
   ① 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合 
   ② 成年被後見人、被保佐人または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合 
   ③ 当事業者からの要請に対し誠実に対応しない場合 
   ④ 本規約に違反した場合 
   ⑤ その他、当事業者が不適当と判断した場合
    
2. 前項に基づいて本サービスの利用契約を解除した場合、利用者側の事情による解除であるため、支払済み料金を返金いたしません。 
3. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して３０日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、利用者が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、本契約を解除し、退会することができます。 
4. 第1項及び第2項の措置により退会した利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。 

第１４条（規約の変更） 

当事業者は必要に応じて本規約を変更することができるものとし、変更後の内容は公開した時点で効力を生じます。 

1. 当事業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定（定型約款の変更）に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   ① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   ② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 
   
2. 当事業者は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の１４日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当事業者所定の方法により利用者に周知します。 
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合または当事業者所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。 
4. 第１項に定める他、当事業者は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。 

第１５条（準拠法・管轄） 

本規約および本サービス契約の準拠法は日本法とします。 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。 

事業者情報 

Hiyori Design 
所在地：ご請求をいただいた場合は、遅滞なく開示いたします。 
メールアドレス：info@parentsconcierge.jp